マレーシアの産業
1980年代前半まで、天然資源に恵まれるマレーシアは、
天然ゴム、スズ、パームオイル、原油、木材などを産出する第一次産業が中心の国でした。同国では1970年代から、外資の導入などを軸に徐々に工業化を進めていましたが、1991年、当時のマハティール政権が第一次産業依存型経済から工業立国へと転換するための外資誘致計画「ビジョン2020」を発表すると、マレーシアの工業化は一気に進みました。
工業化への変革に成功し、中所得国となったマレーシアは、2010年、高所得を生み出す可能性の高い12の主要経済分野（ナショナル・キー・エコノミック・エリア＝NKEA）を選定し、その強化を推進することを骨子とした、「経済変革プログラム（ETP）」を策定し、更なる発展を目指しています。
この時、具体的に明示された12の経済重点分野は、―農業、ビジネスサービス、教育、電気・電子、金融、ヘルスケア、クアラルンプール首都圏の開発、オイル・ガス・エネルギー、パームオイル、通信、観光、流通―であり、その牽引約は主に民間企業が果たしています。
また、日本とも関わりの深いASEAN(東南アジア諸国連合)のメンバーでありながら、OIC(イスラム諸国会議機構）メンバーとしてイスラム諸国とも繋がりを持つ同国は、食品、金融などの分野で、イスラム圏への進出の会いがかりとしても注目されています。
世界のイスラム教徒は約18億人に達し、その市場規模は2兆1000億ドル、食品だけでも5800億ドルに達すると言われています。しかしながら、イスラム圏へ食品を輸出するためには、イスラム法で合法であることを示すハラル認証を受け無ければなりません。マレーシアで認証が取得できればイスラム圏のほとんどの地域に輸出できるため、欧米や日本の食品企業の進出が相次いでいます。 更にイスラム圏では、金融面での大幅な成長が見込まれており、世界中のイスラム債発行額の半分以上を占めているマレーシアに進出する金融機関も増えています。
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